お家を立てる大きな支えに
助成金についてご紹介！

住宅の取得やリフォーム時には助成金制度があり、今後の生活の支えになります。
本記事では、国がおこなう助成金制度を新築取得時とリフォーム時にわけて解説します。
各自治体でも独自におこなっている助成金制度があるため、これから家を建てる方はあらかじめホームページなどで確認しておくと安心です。

住宅の助成金とは

住宅の助成金制度とは、住宅の取得時やリフォーム時などで一定の要件をクリアすることで助成金が受け取れる制度です。
環境保護に関わるものや自治体が出しているものなど、様々な種類が存在し、活用できると大きな生活の助けになります。

ここでは、国の助成金と自治体がおこなう助成金制度の一部を紹介します。

国の助成金

国では住宅取得にかかわる負担を軽減するため、新築時の助成金とリフォームに関する助成金を設けています。
それぞれどのような助成金制度なのか、どのような住宅を取得すると活用できるのかを確認してみましょう。

新築時の助成金

新築時に活用できる助成金には、以前紹介した子育てエコホームなど、国が住宅取得にかかるお金を補助する制度が存在します。
2024年現在で活用できる国の制度は、次の4つです。

・子育てエコホーム支援事業
・ZEH支援事業
・地域型住宅グリーン化事業助成金
・LCCM住宅整備推進事業

それぞれどのような制度なのか、対象者や対象住宅、助成金額、申請方法を解説します。

＜子育てエコホーム支援事業＞
子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした、省エネ住宅の取得を支援するための事業です。
国では、2050年に温室効果ガスの排出を全体として0にするカーボンニュートラルを目指しており、気候変動の問題解決に向けて取り組んでいます。

子育てエコホーム支援事業の対象者や対象住宅、助成金額、申請方法は次の表の通りです。

参考：国土交通省「子育てエコホーム支援事業（注文住宅の新築）」
参考：国土交通省「子育てエコホーム支援事業（新築分譲住宅の購入）」

子育て世帯とは、2023年4月1日時点で18歳の子どもがいる世帯です。
なお、2024年3月末までに新築住宅建築を着工する場合は、2022年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯に限られます。
若者夫婦世帯とは、2023年4月1日時点で、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯です。
なお、2024年3月末までに新築住宅建築を着工する場合は、2022年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下の世帯に限られます。

助成金額は最大で100万円／戸ですが、市街化調整区域または土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に建てられる場合は、長期優良住宅が50万円／戸、ZEH水準住宅であれば40万円／戸が助成金額です。

＜ZEH支援事業＞
ZEH支援事業とは、2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指すための、ZEH住宅の普及を推進する事業です。
ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語であり、住宅の断熱性能、省エネ性能を高めるとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が求められます。
これにより、年間の一次エネルギー消費量（冷暖房設備や給湯設備など）の収支を0にすることを目指します。

ZEH支援事業の対象者や対象住宅、助成金額、申請方法は次の表の通りです。

参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和6年度戸建ZEH」

住宅の省エネ仕様によって助成金額は異なります。
ZEH＋では定額100万円／戸の助成金に加え、蓄電システムであれば上限20万円など、設備によって加算されます。

＜地域型住宅グリーン化事業助成金＞
地域型住宅グリーン化事業助成金とは、地域材を活用して省エネ性能の優れた木造住宅の建築を支援するための事業です。
地域型住宅グリーン化事業助成金の対象者や対象住宅、助成金額、申請方法は次の表の通りです。

参考：国土交通省「令和５年度 地域型住宅グリーン化事業（認定長期優良住宅、ZEH・Nearly ZEH、認定低炭素住宅、ZEH Oriented）」

地域型住宅グリーン化事業は、施工主が申請や受給に関与しない助成金制度ですが、助成金は施工主が受け取れます。

＜LCCM住宅整備推進事業＞
LCCM住宅整備推進事業とは、2050年のカーボンニュートラルを実現するため、住宅の脱炭素化にともなうLCCM住宅の設備を対象に助成金が受け取れる制度です。
居住後だけではなく、建築時、廃棄時などを含めた省CO2化と、太陽光発電などでの創エネルギーによりCO2収支のマイナスを目指します。

LCCM住宅整備推進事業の対象者や対象住宅、助成金額、申請方法は次の表の通りです。

参考：一般社団法人　環境共生まちづくり協会「LCCM住宅整備推進事業」

リフォームに関する助成金

2024年度にリフォームで活用可能な助成金は次の通りです。

・子育てエコホーム支援事業（リフォーム）
・先進的窓リノベ2024事業
・給湯省エネ2024事業

それぞれの制度の詳細を解説します。

＜子育てエコホーム支援事業（リフォーム）＞
子育てエコホーム支援事業では、高性能な住宅へのリフォーム時にも助成金が受け取れます。

子育てエコホーム支援事業（リフォーム）の対象者や対象住宅、助成金額、申請方法は次の表の通りです。

参考：国土交通省「子育てエコホーム支援事業（リフォーム）」

助成金額はリフォーム内容によって異なります。
リフォーム工事での助成金の受け取りが重複していなければ、「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」と併用することが可能です。

＜先進的窓リノベ2024事業＞
先進的窓リノベ2024事業は、既存の窓を断熱改修した際に活用できる助成金です。

先進的窓リノベ2024事業の対象者や対象住宅、助成金額、申請方法は次の表の通りです。

参考：環境省「先進的窓リノベ2024事業」

ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換などのリフォーム工事が助成金対象で、設置方法に応じた定額制です。

＜給湯省エネ2024事業＞
給湯省エネ2024事業では、家庭で多くのエネルギーを消費する給湯器に高効率給湯器の導入支援をおこなうことで、エネルギー需要の見通しをはかる目的でつくられた事業です。

給湯省エネ2024事業の対象者や対象住宅、助成金額、申請方法は次の表の通りです。

参考：環境省「給湯省エネ2024事業」

助成金は1台ごとの定額に加え、機能面で優れていれば最大で5万円／台が加算されます。
また、給湯器の設置にあわせて電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去を同時におこなうと、最大で10万円／台が加算されます。

自治体の助成金

国が行う助成金制度のほかにも、各自治体が独自でおこなっている助成金制度もあります。
注文住宅の新築時や分譲住宅の購入時、リフォームをおこなうときは、住宅のある自治体のホームページなどで活用できる助成金があるか調べてみましょう。

自治体単位で活用可能な助成金

・東京都「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」：住宅建築費や太陽光発電設備の設置などの費用の一部を補助
・大阪市「大阪市新婚・子育て分譲住宅購入融資利子補給制度」：住宅ローンの利子の一部を補助

助成金の多くが工事着工前に申請や認可が必要です。
注文住宅の新築であれば、家づくりをはじめる段階で施工会社などに活用できる助成金について相談するとよいでしょう。

まとめ

住宅の取得やリフォームなどで活用できる助成金には、国の制度のほか各自治体でおこなっている助成金制度があります。
子どもや夫婦の年齢、どのような省エネ性能の住宅なのかなどで助成金額は異なります。
なお、助成金の多くは注文住宅であれば建築前に申請などが必要になるため、家づくりの段階で早めに活用できる助成金を確認しておくとよいでしょう。

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