住宅購入で利用できる補助金をご紹介！
賢くお得にマイホームを手に入れる方法

マイホームを取得する際、少しでも購入費用を安くすることができれば、よりよい機能をもつ住宅設備を設置できたり、住宅ローンの返済負担を少なくできたりします。
また、家族での旅行や教育費にあてるなど、より豊かな生活が可能です。

本記事では、住宅購入時に使える補助金制度や減税制度を解説します。
どのような支援が活用できるのかを確認し、賢いマイホームづくりにお役立てください。

新築住宅購入時に使える制度とは？

新築住宅の購入時に使える補助金の活用方法や制度の概要、減税制度のポイントを解説します。
住宅購入にかかる費用は、教育費や老後の費用と並ぶ人生の三大出費とも言われているため、まずは基礎知識から学び、仕組みを理解することをおすすめします。

新築住宅購入における補助金の活用方法

新築住宅を購入する際には、大きな費用が負担となります。
しかし、補助金を活用することで、経済的負担を減らすことが可能です。
中古住宅の取得よりも補助内容は充実しており、住宅ローン返済の負担軽減にも大きく役立つでしょう。

助成金でさらにお得に！住宅購入サポート制度の概要

住宅購入を支援する制度には、主に次の3つがあります。

・国でおこなう補助金・助成金
・地方自治体でおこなう補助金・助成金
・住宅ローン減税

新築住宅取得時の補助金や助成金は、国でおこなっている制度と地方自治体が独自におこなっている制度があります。
国でおこなっている制度であれば、条件を満たすことでどの地域に家を建てても活用できます。
一方、地方自治体でおこなっている制度に関しては、どこに新築住宅を建てるのかで活用できる制度が異なるため、各自治体の公式ホームページで確認しましょう。

住宅ローン減税は、引き渡し後の所得税が最大13年間にわたり控除される制度です。
会社員の方であれば2年目以降は年末調整、個人事業主の方であれば確定申告で税金が減税されます。

それぞれ数万円から数十万円、なかには数百万円の補助金が受け取れる制度もあります。
補助金額は住宅性能によっても差がでてくるため、取得時や補助金額、ランニングコストをふくめたトータルのコストとして考えると、後悔しない家づくりができるでしょう。

住宅購入時に知っておきたい減税制度のポイント

減税制度を活用する前に知っておきたいポイントは次の通りです。

・住宅性能や家づくりの時期で補助金・助成金額が異なる
・補助金・助成金制度には申込み期限や予算の上限がある
・併用できない制度がある

先述した通り、住宅性能で補助金・助成金額が異なり、たとえばZEHよりも長期優良住宅のほうが補助額は大きくなる傾向です。
したがって、自分たちがどのような住宅を建てるかどうかも、補助金を受け取る上で確認しておきたいポイントのひとつと言えるでしょう。
加えて、いつ申請するのかによっても補助金額が変わることも知っておきましょう。

申込み期限が決まっているほか、各補助金の予算の上限を超えると募集を打ち切る制度も多いため、予算達成率などをチェックしておくと安心です。
補助金を重複して活用する予定のある方は、併用可能かどうかを確認しましょう。
補助対象が重複する補助金同士で併用ができなかったり、自治体の補助制度に関しては国費が充当している補助金が併用不可だったりするケースがあります。

住宅購入時に利用できる主な補助金・助成金の一覧

住宅購入時に利用できる補助金のうち、国と地方自治体の補助金にわけて、それぞれを紹介します。
自治体でおこなう子育て支援と併せて確認しましょう。

国が実施している住宅購入補助金制度一覧

国が実施している、新築住宅取得時に活用可能な補助金制度は次の通りです。

補助金を受け取れる対象者や対象住宅は細かく定められているため、手続き期間をふくめて各補助金の公式ホームページで確認しましょう。

地方自治体の補助金制度

地方自治体では、次の通りに独自の補助金を出している場合もあります。

・東京都「東京ゼロエミ住宅助成金事業等」：新築住宅建築で最大240万円／戸など
・北海道札幌市「札幌版次世代住宅補助制度」：新築住宅建築で最大220万円／戸など

家を建てる地域の自治体公式ホームページを確認し、活用できる補助金があるかどうかを調べてみましょう。

子育て支援を受けられる住宅助成金の種類

子育て世帯では、新築住宅の取得に手厚い制度のある地方自治体も存在します。
以下は子育て補助金の一例です。

・東京都福生市「福生市優良住宅取得推進事業」：上限10万円
・大阪市大阪府「分譲住宅購入融資利子補給制度」：上限10万円／年間

さまざまな補助金制度があるため、活用できるものがないか調べてみることをおすすめします。

減税を活用してさらにお得に！住宅購入時に知っておきたいポイント

減税制度を活用することで、より住宅取得へのステップが踏みやすくなります。
ここからは、住宅ローン減税や贈与税の非課税措置、固定資産税の減税方法について解説します。

住宅ローン減税のメリットと申請方法

住宅ローン減税を活用することで、ローンを組んで新築住宅を取得した方においては所得税や住民税が税額控除されます。
税額控除とは、所得税から引かれた税金が戻ってくることを指します。
控除額は、年末時点のローン残高の0.7％で、最大13年間にわたり控除が続きます。

年間の最大控除額は住宅性能により次の通りに異なります。

参考：国土交通省「住宅ローン減税」

なお、住宅ローン減税を受けるためには、床面積50㎡以上ある住宅の取得かつ、10年以上の返済期間のある住宅ローンを組むことなどの条件があります。

贈与税の非課税措置を活用した資金計画

親などからの資金提供をうけて新築住宅を取得した場合、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を活用することも可能です。
本来であれば、贈与の際には基礎控除である110万円を超える金銭の受け渡しには贈与税が課せられます。

しかし、省エネ等住宅であれば1,000万円まで、それ以外の住宅であっても500万円までの贈与については非課税です。
資金提供を受ける際には、贈与税についても考慮しながら計画的におこなうとよいでしょう。

固定資産税の減額を狙うための手続き方法

資産を所有している間にかかる固定資産税ですが、新築住宅の取得であれば税額を2分の1に軽減できます。
長期優良住宅であれば5年間、それ以外の住宅であれば3年間が軽減措置期間です。

参考：国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」

補助金や制度を賢く活用するなら、ぜひ住宅展示場へ！

賢く補助金を活用してお得にマイホームを手に入れよう！

新築住宅を購入する際には、国でおこなっている補助金制度のほかにも、地方自治体でおこなっている補助金制度があります。
どこに、どのような家を、いつ建てるのかでも補助金額が異なるため、補助金の申込み受付期間も併せて各地方自治体の公式ホームページで確認しましょう。

ほかにも最大で13年間において所得税が控除される住宅ローン減税のほか、親から資金援助を受ける際に活用できる贈与税の非課税措置などがあります。
さまざまな制度を活用することで、よりお得に家づくりができるでしょう。

ご相談は住宅公園へ！

住宅公園では家づくりのプロが常駐し、家づくりに関するさまざまな疑問点や不安点についてアドバイス可能です。
マイホームづくりを成功に導くのなら、住宅性能から資金計画までトータルの知識をご提供する住宅公園まで、お気軽にご来場ください。

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