もしもの時の対策に
住宅保険とは

家を建てたときなどに加入を検討する住宅保険に、どのような種類の保険があるのか、どのような補償内容なのか疑問に思うこともあるでしょう。
しっかりと理解したうえで住宅保険に加入する必要があり、とくにマイホーム購入時には、自分ですべて決める必要があるため、迷うことも多くなるでしょう。

本記事では、住宅保険の種類や補償の詳細を解説します。
火災保険と地震保険に関しては、加入することで自然災害や事故が起こったときに建物のほか被災後の生活を維持するために役立ちます。
プラン選びの際にも参考になるため、しっかりと住宅保険について把握していきましょう。

住宅保険とは

住宅保険とは、火事や地震などの自然災害や万が一の事故で起こった、住宅や家財などの損害から保護する保険です。
住宅保険には種類があり、補償対象や補償条件、補償金額などの補償内容が異なります。
住宅保険に加入していると、住宅に万一の事態が起こっても修理費用や建替え費用などが補償されます。

また、建物に対する補償だけではなく、なかには被害を受けた方に対する個人賠償責任保険なども付帯することができ、家に住まう方のための保険として役立ちます。
住宅保険は、今後起こりうるリスクに備えた重要な保険と言えるでしょう。
ここからは、住宅の保険のなかでも、とくに重要である火災保険と地震保険について解説します。

住宅保険は大きく2種類存在

住宅保険は大きくわけて、「火災保険」と「地震保険」の2種類の保険が存在します。
それぞれ補償される範囲が次の通りに異なります。

・火災保険：火災による建物や家財の損害を補償する（水害・盗難を対象としたプランあり）
・地震保険：地震による建物や家財の損害を補償する（火災や津波などの二次災害を含める）

なお、地震保険は火災保険に付帯するかたちで加入します。
住宅購入時には、基本的にセットで加入します。

住宅は高価な買い物です。
災害が起こり修繕や建て直しが必要となると、住宅そのものにかかるお金のほか、生活を立て直すのにもたくさんのお金がかかります。
いざという時の備えとして、補償内容をしっかりと確認してから加入することをおすすめします。

火災保険について

火災保険の補償対象や注意点について解説します。

火災保険の詳細

火災保険は、火事はもちろんのこと盗難や水災などを対象として、建物と家財の損害を補償する保険です。
ここで言う建物とは、家本体や浴槽などの住宅設備のほか、外の塀やカーポートなどの地面に固定されているもののことを指します。

一方、テレビや冷蔵庫などの家電や、ソファなどの家具は家財にあたります。
火災保険では、建物のみ、家財のみ、あるいは建物・家財の両方に保険がかけられます。

火災保険の補償対象は次の通りです。

・火災、落雷、破損・爆発
・風災、雹（ひょう）災、雪災
・水災
・盗難
・水濡れ
・外部からの飛来や破損など

偶然起こる事故や自然災害などに備えられるのが火災保険です。
しかし、補償内容や保険料は損害保険会社の加入するプランによって異なるほか、第三者への損害賠償を充実させる特約などもあります。
とくに水害補償についてはよく検討したほうがよいでしょう。

気象庁では、1991～2020年までの約30年間における基準値よりも、2023年の平均気温は1.29℃上昇しており、変動を繰り返しながら少しずつ上昇していると発表しています。
これは地球温暖化が原因です。

地球温暖化により海水温が高くなると、空気中の水分量は増加します。
これにより、雨量が増えたり豪雨の頻発などが起きたりしています。
水害への備えはマイホームにも重要と言えるでしょう。

水害のリスクは、エリアによって異なります。
家を建てる地域のハザードマップなどで、水害のリスクを確認してみましょう。
水害のリスクの少ない地域に建てる家の場合、補償を最小限に抑えるために、火災や落雷のみ補償対象となるベーシックタイプを選ぶ方もいます。
一方、水害のほか盗難などのさまざまなリスクに備えたい場合は、総合補償タイプで手厚いプランに加入するとよいでしょう。

火災保険に加入していないと、火災が起きて全焼して建て直しが必要になった場合、建物と家財の全額費用を自分で工面しなければいけません。
金融機関のなかには、住宅ローン契約時に火災保険の加入を義務としている場合もあります。
火災保険を選ぶときには補償の対象や保険料、保険期間を加味し、お住まいの地域の自然災害リスクなどと照らし合わせながら、自分にあった補償内容のプランを選びましょう。

火災保険の対象外となるのは、経年劣化や故意・重大な過失などで起こる損害のほか、地震や噴火による損害です。
万一の自然災害のなかに備えるために必要なもうひとつの保険が、これから解説する地震保険です。

地震保険について

地震保険の概要や補償内容、注意点について解説します。

地震保険の詳細

地震保険は、1964年に起こった新潟地震を境に、1966年に法律に基づいて国と保険会社が共同で創設した保険です。
地震は建物に大きな被害をもたらす可能性が高いため、民間の損害保険会社だけではカバー仕切れないため、管民共同の保険となりました。

地震保険の補償対象は、次の通りです。

・地震による火災での建物の消失
・地震による建物の倒壊
・津波による建物の流出
・地震による地盤沈下での建物の傾き

地震保険では、地震・噴火・津波を起因とした、火災や流出など、火災保険では補いきれない損害をカバーできます。
2011年に発生した東日本大震災では、全壊被害にあった方の平均的な住宅新築費用は2,500万円でした。

大地震などが起こると、公的に受け取れる災害者生活再建支援金があります。
災害者生活支援金が最大で300万円、善意で受け取れた義援金と合わせても400万円にとどまり、保険がなければ大きな痛手となるでしょう。
ほかにも、被災後は家財の購入費用や建て直しまでにかかる引越し費用など、多くのお金が必要です。
参考：内閣府　パンフレット「保険・共済加入のすすめ」

地震保険の加入で支払われる保険金は、次の表の通りに決められています。

地震保険に加入する際には、火災保険とセットで加入する必要があります。
また、火災保険とは異なり、補償プランはどこの損害保険会社で加入しても同じです。
保険料は建物の所在地や、鉄筋・コンクリート造なのか、木造なのかの住宅構造で異なります。

2024年5月時点であれば、東京都に建てられた木造住宅は保険金額1,000万円あたりの年間保険料が41,100円、大阪府であれば19,500円です。
地震保険料には耐震等級3の建物に対し50％、耐震等級2の建物には30％などの割引制度があるほか、火災保険と同様に所得控除も受けられます。
参考：政府広報オンライン『被災後の生活再建を助けるために。　もしものときの備え「地震保険」を。』

地震保険だけでは補償が十分ではありませんが、被災後の生活を立て直すためには重要な保険であると言えるでしょう。
今後起こりうるとされる南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため、よく検討しましょう。

まとめ

住宅保険とは、自然災害や思わぬ事故で起こる損害から、建物本体を建て直したり生活を立て直したりするために必要な保険です。
火災保険は火災や落雷、水害などを対象とし、契約プランによって補償対象や保険金、補償金額が異なります。
一方、地震保険は地震による建物の倒壊や火災、津波などの損害をカバーする目的で加入し、建物のあるエリアや住宅構造によって支払う保険金が異なります。

住宅保険に入っていないと、万が一の事態が起こったときに自分で修繕費用などを工面する必要があります。
昨今、甚大な水害被害の頻発や、南海トラフ巨大地震などの発生も懸念されています。
被災後の建物だけでなく、住まう人の生活を守るためにも、住宅保険への備えは重要であると言えるでしょう。

大切な住宅だからこそ保険で安心

「家を建てるエリアにどのような自然災害のリスクがあるのか」「地震や水害が起こっても被害の少ない家にするためにはどうしたらよいのか」など家づくりの際の疑問は、お家のプロへのご相談が解決への近道です。

住宅公園では家づくりのプロによる、さまざまな相談が受けられます。
住宅に関するお悩みや分からないことがあれば、ぜひ住宅公園へ、お気軽にご来場ください。

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